商工会議所では、会員企業の福利厚生制度（退職金制度や弔慰金、見舞金制度など）や共済制度、各種補償プランでサポートしています。
さわやか共済定期保険（団体型）
事業主の万一の時の保障、および従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
詳しくはパンフレットをご確認ください。
特定退職金共済
従業員の退職金準備にご活用いただけます。
毎月、定額の掛金を支払うことで、将来支払う退職金を計画的に準備できます。
退職金制度の確立は従業員の確保と定着化をはかり、企業経営の発展に役立ちます。
《制度の特色》
●掛金は1人月額30,000円まで非課税です。
この制度は所得税法施行令第73条に定める「特定退職金共済制度」として、所轄税務署長の承認を得ていま
す。したがって授業主が負担する掛金は、1人月額30,000円まで損金または必要経費に計上できます。しかも
従業員の給料になりません。
●中小企業退職金共済制度との重複加入も認められます。ただし他の特定退職金共済制度との重複加入は認めら
れません。
※詳しくは小浜商工会議所 共済担当（0770-52-1040）まで
経営者・従業員向け個人保険（アクサ生命保険株式会社）
当所と提携しているアクサ生命保険では、会員事業所の福利厚生制度を生命保険でサポートしています。経営者や従業員向けの各種プランをご用意しています。
詳しくはこちら アクサ生命保険HP
福井県火災共済制度
社屋・店舗における火災や落雷など、もしもの時に備える共済制度です。
詳しくはこちら 福井県火災共済協同組合
ビジネス総合保険制度
賠償責任（生産物、リコール、情報漏えい、サイバー、施設、事業活動遂行等）リスクの補償、事業休業の補償、財産・工事に関わる補償を一本化して加入できます。
「補償内容の重複や漏れがないか心配」「どの保険に入ったらいいかわからない」「保険ごとの契約手続きが面倒」等の保険に関する不安や疑問を解決することができます。
詳しくはこちら ビジネス総合保険制度
業務災害補償プラン
従来型の負傷型労災(従業員の方の業務中のケガ)の補償、および労働災害の責任が企業にあると法律上判断された(例えば、安全配慮義務違反を問われた等)場合に発生する企業の損害賠償責任(賠償金の支払いなど事業者負担の費用)を補償します。
詳しくはこちら 業務災害補償プラン
休業補償プラン
経営者本人とその従業員が、病気やケガで働けなくなった場合に、休業前の所得と公的補償の差額をカバーする(生活水準を落とすことなく、安心して療養に専念できるように設計した)もの（所得補償）です。本プランは、従業員の福利厚生の充実はもちろん、経営者本人の万一の備えにも利用できる内容となっており、公的な社会保障制度(政府労災保険の休業補償給付など)というセーフティーネットのない自営業者も加入できます。
詳しくはこちら 休業補償プラン
情報漏えい賠償責任保険制度
事業者(規模の大小は問いません)において、外部からの攻撃(不正アクセス、ウイルス等)、過失(セキュリティ設定ミス、廃棄ミス、単純ミス)、委託先(委託先での情報漏えい)、内部犯罪(従業員、派遣社員、アルバイト等)などによる情報の漏えいの結果、または情報漏えいのおそれが生じた場合、加入者が被った経済的損害に対して保険金をお支払いします。なお急増するサイバー攻撃等への対策強化を目的として2018年3月始期分より、サイバーリスクへの補償内容を拡充しております。
詳しくはこちら 情報漏えい賠償責任保険制度
小規模企業共済
小規模企業の個人事業主が事業を廃止した場合や会社等の役員が役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金をお受け取りになれる共済制度です。
詳しくはこちら 中小企業基盤整備機構（小規模企業共済）
経営セーフティー共済
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。
無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れでき、掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けられます。
詳しくはこちら 中小企業基盤整備機構（セーフティー共済）