平成２１年度事業目標

①部会、委員会活動の充実と連携
　部会活動は、それぞれの業界が抱える問題を組織的に取組むことによって解決を図るなど商工会議所事業の根幹であり、その活動の中から示された会員の切実な意見を要望や提言活動につなげることで会員の参加意識を高めて更なる充実を図ります。
未曾有の危機的な経済状況下ではむしろ本音の要望は表面化しないことが懸念されることから、部会長の主導により真に部会として考えていかなければならない意見を吸収できる手立てを見出していきます。
　また委員会活動では、各委員会においてそれぞれ今日的な問題をタイムリーかつ弾力的に取り上げ、会員の多様化するニーズに迅速かつ的確に応えていきます。
　部会、委員会の目指す方向はそれぞれ相互に関連することがあり、必要に応じて連携して活動を行い、部会同士の情報交換と活動活性化のため、部会長会議の開催も検討してまいります。

②地域経済活性化のための政策提言活動
　部会、委員会からの提言を中心に商工業者の声が地域政策に反映されるよう、関係機関との連携を図りつつ、引き続き提言、要望活動を適宜実施してまいります。
景気悪化に伴う金融支援策については小浜市に対しての要望を行ったところですが、更なる支援策が必至となる情勢が懸念されることから、県連合会とも協議しながら、福井県及び小浜市に対し、時宜を得た次段階の支援策を提言いたします。
中心市街地再生問題や道路、鉄道などの交通インフラ、社会資本整備をはじめとする当面の課題や、中長期的課題についても地元国会議員、県及び市などの関係先に対して行い、その実現を目指してまいります。

③中心市街地再生とまちづくり
　中心市街地の核であった「つばき回廊商業棟」については小浜市が建物の解体を前提として取得し、このほど各界各層からなる「跡地利用検討委員会」を設置して解体後の有効な利活用方法についての検討がなされておりますが、当所もそのメンバーの一員として参画して、市民や商業者および観光客の視点からの最善と考えられる利活用案を提言し、ひいては小浜市が目指す中心市街地活性化基本計画認定の後押しをいたします。
跡地有効利活用に関連して、トータル的なまちづくりの観点から周辺基幹道路である泉町拡幅を含む縦貫道路の整備の運動をリンクさせ、商業施設と居住空間の一体的なまちの再生に向けた取組みに関わってまいります。

④「観光局」構想への参画と経済活性化への取組み
　昨年はポスト「ちりとてちん」の事業としての「おもてなし号」の運行で、観光客や市民に一定のアピールを行いました。
　松崎市長は就任にあたり「観光局」構想を立ち上げましたが、これは狭義の観光振興だけでなく、産業、農水業および医療分野などあらゆる資源を使って地域が一体となった基盤を築き、地域の経済活性化を最終の目的としています。広義の意味で光を観て生かすことにつながります。
　当所もＯＢＡＭＡ観光局構想の委員として参画し、経済活性化に向けての発言と実現に向けての行動を起こします。
ポスト若狭路博２００３フォローアップ事業関係補助金が本年で終了することから、関係機関と連携して福井県に補助金の継続を働きかけ､市民や観光客に定着しているイベント「若狭おばま活性化イベント夏の陣･秋の陣」が引き続き開催できるよう尽力いたします｡

⑤各種事業への積極的取組み
　商業振興や地域の経済活性化を目的とした、国や福井県の行う事業をよく研究し、関係団体との相談、連携を図りながら積極的に各種事業へ挑戦してまいります。
具体的には、特産品販売フェア開催などにより域内商品の消費拡大を図る目的の「“ふるさと消費”元気フェア開催」事業、商店街の若手リーダーを育成する「人材対策基金」事業にも取組みます。
　また、前年度より実施している「若狭のサバ復活」事業、「ジョブ・カード制度」事業および｢地域力連携｣事業などにも、更に会員事業所へのアピールを図り、より効果が上がるよう更に工夫して継続して取組んでまいります。
　

⑥地域の将来を担う人材の育成
　地域の活性化には、次代を担う人材の育成も重要な要素の一つであり、人づくりこそ、ものづくり、街づくり、地域づくりの要諦であります。
本年度も行政と連携して小中高生との懇談の機会を設け、人材育成事業を展開してまいります。
小浜市と共に開催する「ふるさとしごと塾」を通じて、小中高生に働く喜びや意義、地元の魅力を伝え、学生らがあらためてふるさとの良さや地域との繋がりを考える場を提供いたします。
　また、学校教師との意見交換会を開催し、教育の場とベクトルを合わせた人づくりに取組みます。

⑦組織、財政、運営基盤の強化、充実
　時代の変化の中で会員事業所がその適応力を試される時、会議所職員も変わり、真に求められるサービスを提供していくことが組織、運営基盤強化の前提となることを全職員が認識し、レベルアップのための諸施策を実施いたします。
国、県の政策や提案される新規事業内容をよく精査、理解し、取組み可能と判断される場合は積極的に挑戦いたします。
　財政面では、引き続き事業遂行活力の源泉となる会員数の拡大を図るほか、共済事業については推進期間を設け、会員ニーズに沿った商品の提供により、その強化・充実を図ります。

⑧小規模企業者支援
　厳しい経済状況は本年度中に到底回復する見通しはなく、多くの会員事業所では今まで以上に経営改善のため努力を傾注しております。
このようなかつてない状況下において、中小企業相談所・経営指導員を中心に計画的に会員事業所を訪問し、直接生の声を聴くことによって得た要望やニーズに迅速に対応し日々の活動に生かしてまいります。特に金融斡旋業務については、一様ではなくそれぞれの事業所で様々な要求があり、地元金融機関とも協議を重ねながらキメ細かな対応を図ってまいります。
経営支援についても経営指導員のレベルアップを図り充実させるほか、ケースに応じて「中小企業再生支援協議会」や専門機関への斡旋、紹介を通じて、各相談に応じると共にそれらの関係機関との連携を強化してまいります。
本年度は、より効果的な経営改善普及事業とするため、年度当初の自己目標策定、日々の業務活動日誌活用などにより会員サービスに努めます。　　

⑨企業誘致等への取組み
　地域経済の発展のひとつは外資獲得が重要な要素を占めることから、本年度も行政と力を合わせ、また当地出身有力経済人との提言を入れながら企業誘致に尽力してまいります。
本社機能移転計画のある大企業については、昨今の急激な景気悪化による大幅な需要減を受けて当初の進出投資計画を一時凍結しておりますが、今後とも同社経営陣との関係を持ちながら情報収集に努め、早い時期での決断を促してまいります。また、福井県の支援について商工会議所として申し入れを行ってまいります。
　防衛関連施設、防災道路など公共施設誘致に向けても、引き続き関係団体と連携しながら要望活動を行ってまいります。

⑩官民および広域連携による相乗効果
　近年、国をはじめとする効率政策が叫ばれる中、民間の果たす役割がかつてない程増幅いたしました。産学官又産学官民という言葉がよく使われ、いわゆる民の代表格として今まで以上に商工会議所が位置づけられるようになりました。商工会議所としての「プライド」を持ち、委嘱された行政委員等の役割を果たしながら新市長との対話を深め、迅速な情報収集や連携に基づき行政との関係強化に努めます。
　また、「若狭広域経済懇話会」や滋賀県「高島経済会」等との連携を今後とも密にし、小浜、若狭だけに捉われない鳥瞰的な目と足元を見ることも怠らないバランス感覚で地域の発展に貢献してまいります。