商工業の総合的な改善・発達を図り、地域経済の発展と地域全般の福祉の増進に寄与することを目的とした『地域総合経済団体』で、商工会議所法という特別な法律によって設立されています。
いきいきとした経済社会を創り出すのは民間の力です。 商工会議所は民間活力を引き出し、これを高揚させていく中核団体として、商工業の振興、交通体系の整備、観光や文化の振興、税制金融改革など多岐にわたる諸問題についてタイムリーに取り上げ、様々な事業を行っています。
小浜商工会議所について
| 設立年月日 | 昭和２６年４月１４日 | |
| 会頭（第７代） | 井田 浩志 | 井田スクエア株式会社 代表取締役社長 |
| 副会頭 | 山岸 博之 | 有限会社ホテルアーバンポート 代表取締役会長 |
| 副会頭 | 河嶋 央 | 株式会社若狭塗センター 相談役 |
| 副会頭 | 濱詰 健二 | 小浜信用金庫 理事長 |
| 専務理事 | 奥東 久雄 |
『オール小浜体制による活力あるまちづくり』
ー 人々が誇りを持てる 魅力ある若狭小浜を目指して ー
皆で奮励努力し、小浜の未来を創り出そう
１．官民一体による地域ビジョンの作成と共有
２．観光資源の産業的利活用（自然・食・歴史・伝統）
３．小規模事業者・中小企業の活力強化
４．商店街の賑わいづくり
商工会議所の運営を支え、事業活動の推進力となるのは会員です。会員は、自身が営む事業の発展の為に部会に出席して意見を述べたり、情報・資料および刊行物の提供を受けることが出来るなど、商工会議所の行う事業を通じて様々なメリットを得られます。なお、商工業者でなくとも、地域の振興や福祉の増進の為に商工会議所会員になることができる途が開かれています。
会員が営んでいる主要な事業の種類ごとに、それぞれの事業の適切な改善発達を図るために部会を置いています。会員はいずれかの部会に所属します（特別会員は除く）。研修会やフォーラム、視察研修などを実施し、業種・業界の振興と会員事業所の経営力強化などを図っています。
当所の部会は８つあります
小売商業部会
卸売商業部会
工業部会
水産部会
建設運輸部会
観光サービス部会
特産品部会
金融理財部会
商工会議所がその目的達成に必要な地域問題や経済問題、あるいは運営上の重要事項を調査研究する機関で、 議員と有識者により構成されており、現在下記の委員会が積極的に活動を行っています。
当所の委員会は６つあります
総務研修委員会
街づくり委員会
地域づくり委員会
新幹線・新まち対策委員会
商店街賑わい創出委員会
若狭小浜おもてなし文化振興委員会
会員の中から「議員」が選ばれ、３年ごとに選挙が行われます。 商工会議所の議員はさまざまな地域、業種の会員及び特定商工業者の中から選ばれ、会員の意見を代表して商工会議所の事業を運営していく重要な職務です。議員は最高意思決定機関である議員総会に出席して運営方針や事業を審議し、決定に参画します 。そのほかの役割としては、部会や委員会で中心的に活動することとなり、まさに地域経済の活性化を担うリーダーの役割を果たしています。
１号議員（３０名）：会員及び特定商工業者による投票（立候補）で選ばれた議員です。
２号議員（２１名）：各部会から選任された議員です。
３号議員（９名） ：あらゆる業種、業態、地域を網羅し、会頭が常議員会の同意を得て選任します。
小浜商工会議所の議員は６０人。
このうち、２０人は常議員として選任されます。
常議員（２０名）：議員の中から選任され、常議員会を組織します。 常議員会は議員総会で話し合う議題をあらかじめ審議したり、特定の事項について迅速に処理するための審議機関で、いわゆる役員会です。
毎年4月1日現在において、小浜市内に本社または支店、営業所、出張所、事務所、工場など事業所を設けてからすでに6カ月以上経過している商工業者のうち、次のいずれかに該当される方は、会員にご入会いただいているか否かにかかわらず『特定商工業者』に該当します。
「資本金額（払込済出資総額）が300万円以上」 または
「営業所等の従業員数が20人（商業・サービス業は5人）以上」
に該当する商工業者。
商工会議所は、商工会議所法により特定商工業者の方の事業内容を登録した台帳（法定台帳）を整備することが義務付けられており、法定台帳の管理運用負担金として年間1,000円をご負担いただいております。
なお、特定商工業者として事業内容を登録されただけでは、商工会議所の会員にはなりません。